原子力コードセンターについて

原子力コードセンター（以下、コードセンターと略します）は原子力の分野で利用されるソフトウェアのうち日本原子力研究開発機構(JAEA) 、並びに量子科学技術研究開発機構(QST)で開発され、機構外利用指定されたコード、その他国内機関から提供されたコードの配付を行う日本における唯一の機関です。

原子力コードセンター設立の経緯は、日本原子力研究所(当時）（以下原研と省略) の中に原子力コード研究委員会（以下コード委員会）が設立された1963年に溯ります。コード委員会の目的は、原子力の研究開発を推進する上で重要かつ緊急性の高い原子力コードを学識経験者の協力のもとに開発、整備することです。そのためには国内外から広く情報を収集することが必要であるとの認識のもとに、原子力コード整備小委員会がコード委員会の中に設けられました。原子力コード整備小委員会の中で収集・整備された原子力コードの管理と整備を目的に、原研・計算センター（当時）の中にコードセンターが設置されました。その後、1981年の財団法人原子力データセンターの発足に伴い、コードセンターの運営は原研・計算センター（当時）から原子力データセンターに移管され、1995年に原子力データセンターが財団法人高度情報科学技術研究機構と改称された後も継続して実施されてきました。

なお、経済協力開発機構・原子力機関（OECD/NEA)のData Bankに登録されているコード（NEAコード）についても2020年3月まではコードセンターから配付しておりましたが、2020年4月1日よりNEADB が利用者への直接ダウンロード配付サービスを開始したことに伴い、コードセンターからの配付は終了させていただきました。

また、米国の国立研究機関で開発された原子力コードについては、RSICCユーザ会が米国オークリッジ国立研究所／放射線安全情報計算センター（ Oak-Ridge National Laboratory / Radiation Safety Information Computational Center, RSICC ）との相互協力のもと、収集、登録し、会員法人のユーザに提供しています（以下、RSICCコード）。当初はRSICCコードについてもコードセンターから配付しておりましたが、平成9年の米国における政策の変更により、RSICC運営費の一部負担金を毎年度支払うよう当財団に要請があり、当財団はRSICC及び関係機関と協議を重ねた結果、当財団がわが国のコードセンターの役割を担うこととRSICCの事務的煩雑さの回避の観点から、当財団がRSICC運営費の一部負担金を一括してRSICCに支払うこと、及び国内の利用者に代わってRSICCに利用申し込みを行うことで合意し、その旨の協定を締結しました。その協定を実施するため、RSICCユーザ会が平成13年10月に設立されました。

以上、原子力コードの収集・配付の仕組み（2020年4月1日以降）をまとめますと図１のようになります。