経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA：Nuclear Energy Agency）は、OECDの前身の欧州経済協力機構（OEEC）が1958年2月に発足させた欧州原子力機関（ENEA）を改組したものである。ENEAは西欧諸国のみを正メンバーとする機関で、12か国が加盟した機関であったが、1964年に日本がOECDに加盟し、さらに1965年、ENEAに準加盟したので、1970年にOECD事務総長より、OECD加盟国をメンバーとするよう提案があり、1972年にNEAに改組されて現在に至っている。安全で、環境に調和した、経済的なエネルギー源として、原子力発電の開発利用を加盟諸国政府間の協力によって促進することを目的としている。加盟国はニュージーランドとポーランドを除くOECD加盟国である（2007年7月現在、28か国）。日本との協力関係では、各常設技術委員会における情報交換と政策討議、活動、データバンク事業への参加（各種核データおよび原子力コードの収集、提供および交換）、ハルデン計画、ローザ計画等への参加がある。