フランスの研究・開発に関する主な機関 (13-01-03-05)

＜本文＞
１．フランスの原子力利用と研究・開発
　フランスには、軍事利用と民生利用の二つの原子力利用がある。民生ではヨーロッパ最大規模の原子力発電利用国であり、58基の原子力発電炉を稼動して国内電力需要の75％を供給している。また、近隣諸国に売電している。さらに、発電炉1基（FLAMANVILLE-3）を建設中であり、高速実験炉PHENIXを有している。軽水炉サイクル−高速炉サイクルは既定の路線であり、そのための研究開発がある。
２．フランスの研究・開発の組織
　原子力庁（CEA）は民生と軍事の双方を統括している。2010年5月以降は、CEAの正式名称はCommissariat a l'energie atomique et aux energies alternatives（Alternative Energies and Atomic Energy Commission）となった。エネルギー資源の多様化を目指すわけである。
　図１に原子力庁（CEA）の下の、軍事研究用の4センター及び民生研究用の5研究センターを示す。さらに表１に示すように、民生利用研究の5研究センターは二つに分かれる。サックレー、カダラッシュ及びマルクールの原子力エネルギー研究センターは、燃料製造技術、放射性廃棄物の分離・核変換技術、ナトリウム及びガス冷却高速炉、高温ガス炉、水素製造技術、新エネルギーなどの研究開発を進めている。また、フォントネ及びグルノーブルの工学研究センターはマイクロ・ナノ技術、マイクロ電子技術、マイクロ光学、ナノバイオ技術などの研究・開発を進めている。
　基礎的研究はいずれの研究所でも進められており、分野は、生物物理・ライフサイエンス、原子力技術の医療利用、熱核融合研究、気象・環境科学、放射線科学、放射線生物学、ナノ科学、低温科学など多岐にわたる。
　国立原子力科学技術研究所（INSTN）は、フランスが原子力開発に乗り出した1956年に設立された。サックレーに本部があり、文部省とCEAの共管である。エネルギー技術と経済、核分裂の原子力利用、関連する研究・開発、放射線の基礎から利用、計算機シミュレーション、放射線防護、教育等の原子力関連分野を網羅した上級教育の場所である。
　表２に、放射線防御、放射性廃棄物の処理処分の研究開発機関と原子力学会を示す。放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の業務は、（1）定常的な環境放射線量の計測と非常時への対応、（2）放射線防護、（3）原子力施設の事故回避の検討、（4）原子炉安全、（5）工場・施設・輸送・廃棄物処理の安全、（6）核物質防護等である。
　国立放射性廃棄物管理機構（ANDRA）は、フランスの放射性廃棄物の処理・処分の実施主体であり、（1）最終的な処分方法の研究・開発、（2）処分場の運営に関する技術開発、及び（3）廃棄物情報の公開、の3業務を進める。
　表３に、フランスの主な高エネルギー加速器関連の研究所を示す。国立科学研究センター（CNRS）は、国立原子核・素粒子物理研究所（IN2P3）ほか9研究所を統括する。ヨーロッパ放射光研究所（ESRF）はヨーロッパの19ヵ国が共同で設置した施設である。
（前回更新：2004年2月）

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）World nuclear association（WNA）, Nuclear Century Outlook - WNA NCO Data - France,
（2）OECD/NEA, Country profile, France,
http://www.nea.fr/general/profiles/france.html
（3）IAEA, Country Nuclear Power Profile, France, http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/cnpp2009/countryprofiles/France/France2006.htm
（4）フランス原子力庁ホームページ、http://www.cea.fr/
（5）フランス大使館原子力部、