原爆被爆生存者における放射線影響 (09-02-07-08)

＜本文＞
１．背　景
　原爆被爆者の健康保持および福祉のため、広島及び長崎にある財団法人放射線影響研究所が健康調査を行っている。その前身は昭和22年米国原子力委員会によって米国学士院が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）であり、昭和50年からは改組されて日本の法律に基づく上記財団法人の研究所に再編成後、日米両国政府の出資により経営され、専門評議委員会の勧告を得て、調査研究活動を行っている。主要調査プログラムと対象者数は以下の如くである。

　　調査課題　　　　　　　対象者数　　　調査開始年
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　　寿命調査　　　　　　　　120,000　　　昭和33年
　　　成人健康調査　　　　　 20,000　　　昭和33年
　　　胎内被爆者調査　　　　　2,800　　　昭和31年
　　遺伝学調査（Ｆ１）
　　　死亡率調査　　　　　　77,000　　　昭和35年
　　　細胞遺伝学調査　　　　33,000　　　昭和42年
　　　遺伝生化学調査　　　　45,000　　　昭和50年

２．放影研による調査研究の概要
　原爆放射線の後障害を表１に示す。
（1）寿命調査
　昭和25年の国勢調査資料に基づいて広島市及び長崎市在住の原爆被爆者（近距離、遠距離）および非被爆者より成る約12万人のコホート（固定された調査集団）を設定し、被爆者の寿命や死因を非被爆対照群のそれらと比較するために疫学調査を行っている。このような40年近いコホート調査の解析結果から数種のがんの死亡が放射線によりはっきりと増加することが示された。なかでも白血病死亡率はすべてのがんの中で最も高く、1Gy被曝すると対照群に比べ約5倍高くなる（図１参照）。ついで多発性骨髄腫の約3倍、乳がん、泌尿器がんが2倍、消化器系のがんと肺がんが約1.5倍である。なお現在まで全く増加のみられないがんもある（慢性リンパ球性白血病、骨肉腫）。

（2）成人健康調査
　寿命調査対象者の中約2万人を2年毎の健康診断により追跡し、原爆放射線の健康に及ぼす影響を調査している。検査項目は血圧、心電図、胸部Ｘ線、超音波、血液・尿検査各種、骨密度測定等であり、これらの検査結果から健康状態や様々な疾病の発生率について知ることができる。現在では放射線の影響が有意に高いのはがんであるが、がん以外の疾病について現在まだ確定的なデータは得られていない。今後の調査結果が待たれるところである。

（3）遺伝学的調査
　原爆被爆者の子供（被爆二世）について遺伝的影響を究明する目的で、（1）妊娠終結調査による代表的な先天性奇形の発生率および出生後１週間以内の死亡率調査、（2）被爆二世の寿命短縮調査、（3）親の生殖細胞に誘発される染色体突然変異について染色体異常を示す子供の出現頻度の調査、（4）電気泳動法による血液中の酵素と蛋白を検査し、放射線による突然変異の有無を調べる調査、（5）がんの死亡率調査、などを行っているが、いずれの調査においても遺伝的影響は証明されていない。

（4）胎内被爆調査
　原爆被爆時に母親の胎内で被曝した胎内被爆者の研究から、被曝線量が増加するにつれて小頭囲（頭のまわりのサイズが小さいもので、小頭症あるいは精神遅滞を伴うことがある）や、重度精神遅滞の頻度に増加のあることが判明した。妊娠8〜25週に被爆した人には脳の発育に対する放射線の影響が認められた。とくに8〜15週で被爆した人たちの間では放射線線量が増加するにつれて、知能指数値が減少する傾向がみられる（図２参照）。なお妊娠8週以前あるいは25週以降ではこのような影響は認められない。重度の精神遅滞*の影響のしきい値の有無に関してはこれまでに論議のあったところであるが、UNSCEAR（1986）、ICRP Pub.60（1990）では一応しきい値（0.1〜0.2Gy）の存在を認めるという結論がでている。
　*放射線影響研究所における重度精神遅滞の定義：
　　　・知能指数（IQスコア）
　　　・簡単な計算や会話ができない者
　　　・身の回りのことが自分でできない者。
　　　・全く扱い難い者。
　　　・施設に収容されていた者。

（5）一口メモ　「被爆」と「被曝」
　　被爆　…　原子爆弾によるひばく。
　　被曝　…　放射線によるひばく。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）国連科学委員会報告　1986年
（2）国連科学委員会報告　1988年
（3）放射線影響研究所要覧　1991年