日本の原子力発電所の現状（1999年） (02-05-01-03)

＜本文＞
　日本の原子力発電所の設備容量は、1999年7月1日現在、BWR（沸騰水型軽水炉）28基2,555.1万kW、PWR（加圧水型軽水炉）23基1，936.6万kW、重水炉「ふげん」１基16.5万kWで総計52基4,508.2万kWである（表１参照）。また、わが国最初の電気事業用原子力発電所である日本原子力発電（株）東海発電所（GCR1基16.6万kW）が、1966年以来の営業運転を1997年度末で停止した。
　これら原子力発電所52基による1998年末の発電電力量（発電端）は、前年に比べ3.2％減の3,075億2334万kWhで、国内総発電電力量の約35％を占めた。図１に設備容量および設備利用率の推移を示す。図２に事故・トラブル等報告件数および1基当たり報告件数（法律対象）の推移を示す。また発電電力量の推移を図３に、原子力発電所立地図を図４に、原子力発電所の放射線業務従事者の被ばく実績を図５に示す。
１．設備利用率
　1998年度の原子力発電所の平均設備利用率は、BWR28基（総認可出力2,555.1万kW）が84.6％、PWR23基（同1,936.6万kW）が83.7％、合計51基の平均設備利用率は前年（81.3％）比2.9％増の84.2％であった。また、51基（「ふげん」を除く）の平均時間稼動率は前年（81.8％）比2.9％増の84.7％であった。
２．運転・建設状況
　現在建設中の原子力発電所は、東北電力の女川原子力３号（BWR、82.5万kW）と東通原子力１号（BWR、110.0万kW）、および中部電力の浜岡原子力５号（BWR、138.0万kW）である。なお、建設準備中は東北電力の巻原子力１号（BWR、82.5万kW）、および北陸電力の志賀原子力２号（BWR、135.8万kW）である。1999年7月1日現在における原子力発電所の炉型別の運転・建設状況一覧を表２−１、表２−２および表２−３に示す。
３．設備容量
　1998年度末までの日本の原子力発電所の炉型別（BWR、PWR、GCR）設備容量の推移は表３と図１に示すとおり、合計51基4，491.7万kWとなり、一般電気事業用全発電設備容量（22,124万kW）に対する比率は20.3％である。この設備容量は、アメリカ（1999年12月末現在、103基、10,064.3万kW）、フランス（同、55基、5,988.8万kW）に次いで世界第3位である。また、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、７号機（1997年7月2日営業運転開始）が完成したことによりサイトの総出力は821.2万kWとなり、世界最大の原子力発電所となった。
４．設備利用率の推移
　1998年度の日本の原子力発電所の設備利用率は、営業運転中の全原子力発電所平均で84.2％となった。石油代替エネルギーの中核として着実に原子力の利用が進められいる。　　日本の原子力発電は、1966年に東海発電所（GCR）、1970年に軽水炉（BWR、PWR）の商業運転開始で幕を開けた。軽水炉は1975年代前半に初期トラブル、BWRは応力腐食割れ（SCC：Stress Corrosion Cracking）、PWRは蒸気発生器伝熱管からの漏洩等のため、設備利用率は40〜50％程度と低迷を続けていたが、1975年代後半からは徐々に上昇してきた。1983年度には71.5％と初めて70％の大台に乗せて以後、70％以上の設備利用率を維持し（図１参照）、先進国の中でも極めて良好な成績を示している。故障・トラブル等の推移を図２に、発電電力量の推移を図３に、原子力発電所における分布図を図４に、放射線従事者の被ばく実績を図５に示す。設備利用率が向上してきた要因としては、
（1）定期検査期間の短縮（その結果放射線従事者の被ばくが減少、図５参照）
（2）設備・機器の信頼性向上、燃料設計の変更等による運転期間の長期化
（3）運転中のトラブルの減少（図２参照）
があげられる。
５．改良型軽水炉
　現在運転している東京電力の柏崎刈羽６号機（BWR、135.6万kW）および７号機（BWR、135.6万kW）の2基は、改良型ＢＷＲ（ABWR）とよばれるわが国の軽水炉の第３次改良標準化計画の成果を反映した初号機である。インターナルポンプ（内蔵型再循環ポンプ）など新技術が採用され、安全性信頼性を一層高めた設計となっている。
６．今後について
　日本初の商業用原子炉である東海発電所（GCR、16.6万kW）は、1998年3月で営業運転を停止し、廃炉措置の準備に入っている。
　なお、東北電力は、現在計画中の巻原子力発電所の建設計画を3年先送りし、2002年に着工、2008年に運転開始することを決めた。この計画延期は、同発電所の建設の是非をめぐって1996年8月に実施された住民投票で反対票が６割を占めたという厳しい状況を受けて、当初の計画実施が難しいと判断されたことによる。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）通商産業省資源エネルギー庁・公益事業部原子力発電安全管理課（編）：原子力発電所運転管理年報　平成11年版（平成10年度実績）、（社）火力原子力発電技術協会（1999.10）
（2）日本原子力産業会議（編）：世界の原子力発電開発の動向 1998年次報告（1999.5）