1964年（昭和39年） (17-01-03-05)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1964年 (昭和39年)	1/1		米ヤンキー原子力発電所、第２炉心で18万5000kＷの最大出力を記録
	1/18		伊のＳＥＮＮ原子力発電所、発電に成功
	2/12	原子力船事業団、原子力第１船の基本設計主要目を決定（原子炉は間接サイクル軽水型）。原子力委了承
	2/15	原燃、東濃地区で地質調査を開始
	2/19	原子力委、高速増殖炉懇談会（会長兼重寛九郎原子力委員）設置を決定、高速増殖炉に関する今後の開発方法を検討
	2/21	菊池原研（現日本原子力研究開発機構）理事長・久布白理事・菅田理事、佐藤原子力委員長に辞表提出
	2/27		インド原子力委員会バーバ委員長、インドの第３号原子力発電所は1972年までに設計建設すると公表
	2月		スウェーデンで高速増殖炉研究用のゼロ出力高速炉ＦＲＯ臨界
	3/12	衆院科技特委、原研労使間題取上げる
	3/17	原子力委員会、「原子力研究をめぐる諸問題−原研の改革について」の報告書を衆院科技特委・原子力政策小委に提出
	3/25		米、直接サイクル内部核過熱BWR型パスフィンダー発電炉臨界（６万2000kＷ）
	3/27	東工大、原子炉工学研究所設置、（原子炉研究施設改組）4/1発足
	3/30	原研高崎研開所（コバルト10万Ci、２ＭeＶ電子ライナック設備）	プラウシェア（核爆発平和利用計画）による新パナマ運河調査法案、無修正で米上院を通過
	4/9	衆院科技特委・原子力政策小委、原研問題を中心とする原子力政策に結論（原子力委の指導力と企画力を強化し、原研は開発研究に重点をおき、また基礎研究にも十分配慮すべきである）
	4/15		インド、独力でプルトニウム抽出工場（燃料再処理工場）完成
	4/21	日本放射性同位元素協会主催「理工学におけるＲＩ研究発表会」第１回開催
	4/30		インド、カナダからのＣＡＮＤＵ−ＰＨＷ型発電炉（電気出力20万kＷ）輸入契約成立
	4月		ベルギー・モルの発電炉ＢＲ−３、プルトニウム燃料装荷（0.96％Puを含むUO2燃料）
	4月		中国第１号原子力船民声号建造開始
	5/8	原燃東海製錬所プルトニウム燃料研究室建設工事開始
	5/8	IAEAによるわが国初の原子力施設の査察実施
	5/20		米、初の原子力灯台完成
	5/27	原子力委、熱出力１万kw以上の原子炉を設置する場合の「立地審査指針」を決定	ユーラトム・米AEC、高速増殖炉に関する１０年間の情報交換協定と米が供給する350kgのPu売却及び1700kgのU−235賃貸に関する協定に調印
	6/1	原研理事長に丹羽周夫三菱造船会長就任
	6/7		英ウインズケール第２再処理プラント運転開始
	6/10	四国電力、第１号原子力発電は1970年着工、1974年運転開始と発表
	6/12	原子力安全研究協会設立（理事長藤波収北海道電力相談役）
	6/13		西独原子力第１船オットー・ハーン号進水
	6/15	原子力委、使用済燃料の国内再処理とPu買上げに関する措置案を決定
	6/17	原研材料試験炉JMTR（5000kW）安全性認可	ＥＮＥＡ・ユーラトム、イスプラ研究所内に原子力計画コード・ライブラリを作る協定に調印
	6/23		ＥＮＥＡ・仏ＣＥＡ、サクレー研究所内に中性子データ・センターを設ける協定に調印
	6/25	関西炉（京大炉）ＫＵＲ臨界（1000kW）
	6月		米ＡＥＣ、海外の研究炉に対する濃縮ウラン及び重水の賃貸に関する新政策を発表
	7/21	原子力産業５グループ、原研ＪＭＴＲを共同受注
	7/24		米ロードアイランド州ウッドリバー・ジャンクション核燃料回収工場で高濃縮ウラン臨界事故。１名放射線被曝で死亡。回復処理中再び臨界。１名被曝
	7/29	原燃、人形峠試験製錬所完成
	7/29	北海道電力、1975年までに30万kW原子力発電所建設と発表
	7月		ソ連、原子力海水脱塩に関する専門家グループを米に派遣
	7/31	中国電力、1980年までに原子力発電所１基以上運転開始と発表
	8/6		米核燃料民有化法案（原子力法改正案）上院通過。8/18下院通過成立
	8/10	原燃理事長に今井美材前理事、副理事長に豊島陸前理事就任
	8/17		仏ＥＤＰ−２（17万kＷ）臨界
	8/23		英ウインフリス、ＥＮＥＡ・英ＡＥＡ共同のドラゴン計画による高温ガス冷却実験炉（２万kＷ）臨界
	8/26	原子力委、米原子力潜水艦寄港は安全に支障なしとの統一見解発表、社会、民社、共産の各党反対声明。8/28政府、米に寄港受入れ通告
	8/31		ジュネーブで第３回原子力平和利用国際会議開催（参加者は、わが国の立ち遅れを痛感）
	9/22		米ＧＥ社、原子力発電所のコストを発表（在来発電所並み）
	9/24	東北電力、原子力発電所は35万kWの容量で1975年前後に着工と発表
	10/2	関西電力、10か年（1964〜73年度）計画で30万kW原子力発電所を1965年に着工、1969年度運転開始、引き続き１基30万kWを1972年度に運転開始予定
	10/7	原子力委、動力炉開発懇談会の設置決定
	10/8	九州電力、原子力発電所は1971年頃に25万〜35万kＷを建設と発表
	10/9		米非軍事用地下核実験を実施（プラウシェア計画の１つ、超プルトニウム元素の多量生産を目的）
	10/12	原研ＪＲＲ−２、ＲＩ生産開始
	10/16		中国、最初の原爆実験（U−235使用）に成功。核兵器全面禁止のための世界首脳会議開催を提唱
	10/21	中央電力協議会、1964年度〜73年度の電力長期計画を決定、原子力発電は今後10年間に550万kＷを建設
	10/26	第１回「原子力の日」
	10/27		米ＡＥＣ規制部、ボデガベイ原子力発電所（32万5000kW、ＢＷＲ）建設計画に対し耐震設計の点から建設は不適当との見解表明
	11/4		ソ連オプニンスク放射化学センターのタンク型研究炉ＶＶＲ−Ｚ（１万kW）臨界
	11/5		西独カールスルーエで欧州最大のＡＶＦサイクロトロン完成
	11/10	原研、動力試験炉のテストアセンブリ用燃料の成型加工を日本原子力事業、三菱原子力、日立製作所、住友商事、古河電工の５社と契約
	11/12	米原潜シードラゴン号日本へ最初の寄港。11/14佐世保港出港
	11/13	通産省（現経済産業省）産業構造審議会原子力部会で電力９社、原子力発電計画を正式に報告（1970年までに東京電力35万kＷ、中部電力25万kＷ、関西電力35万kＷ、中国電力、北陸電力も1976〜77年を目途に計画）
	11/18		米ソ、モスクワで原子力利用による海水脱塩に関する協力協定に調印
	12/5	原産、使用済燃料再処理施設を1972年度操業開始を目標にして建設計画を促進するよう関係方面に要望
	12/18		米非軍事用地下核実験を実施（プラウシェア計画の１つ、地上に土砂を吹き上げずに高さ８ｍ、深さ24ｍの穴を掘削）

＜本文＞

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1964年 (昭和39年)	3/24		アラプ連合、英石油会社を国有化
	4/28	日本、OECDに加盟。4/27国会承認
	6/1	三菱重工業発足（三重工合併による、本社東京、社長藤井深造）
	6/11	電気事業法案衆院通過。6/25参院通過
	7/1	科学技術庁（現文部科学省）に宇宙開発推進本部を設置
	7/3	工業整備特別地域整備促進法公布（鹿島など６地域指定。以後指定続く）
	7/11	電気事業法公布（電気臨時措置法は廃止）
	8/2		トンキン湾事件起こる
	8/4		米機、北ベトナム海軍基地を爆撃
	8/20	日本、世界商業通信衛星組織（INTELSAT）に加盟
	9/5	名神高速道路全通
	10/1	東海道新幹線営業開始
	10/10	第18回オリンピック東京大会開催（〜10/24）
	10/12		ソ連3人乗り衛星船ウォスホート１号打上げに成功
	12/16		石炭鉱業審議会、石炭産業再建策を答申（石炭鉱業調査団の報告に基づく，炭価引上げ・利子補給など）

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）