１．内外の原子力関係の出来事
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月日 |
国内 |
国外 |
1959年
(昭和34年) |
1/14 |
原子力委、小型教育用原子炉の試作に対し助成することを決定。7/23国産２基（東芝、日立）に補助金交付 |
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| 1/14 |
原研（現日本原子力研究開発機構）、国産１号炉（ＪＲＲ−３）着工 |
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| 1/16 |
原研・日立・住友金属３者共同開発による原子炉用棒状ウラン燃料の試作に成功 |
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| 1/17 |
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米原子力ロケット計画の高濃縮ウラン黒鉛減速水素ガス冷却型原子炉Kiwi−A臨界（出力７万kＷ）6/20地上噴射実験 |
| 1月 |
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米AEC、「原子炉政策とその計画」についてのタマロ−スマイス報告発表（米の指導的地位を確保すること及び原子力発電が友好国で７〜８年以内に、また米国内では10年以内に採算がとれるようにし、さらに20〜30年で大幅なコスト低下をもたらすことなど目標にするように指摘） |
| 1月 |
原電、東海炉耐震設計案とし「鳥カゴ式」発表（黒鉛の熱膨張に耐える）。
5月 黒鉛の中性子照射による収縮を考慮し「たまねぎ型」に変更。
10月 「蜂の巣」型の剛構造に再々度変更 |
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| 2/4 |
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英・ユーラトム原子力協定調印 |
| 2/14 |
日本原子力学会設立（会長茅誠司） |
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| 3/13 |
原研、動力試験炉としてＢＷＲ型（米ＧＥ社）を決定 |
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| 3/14 |
第１回原子炉主任技術者試験実施 |
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| 3/15 |
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米ＢＮＬの医学研究用原子炉ＭＲＲ臨界（1000kＷ）、脳腫瘍などの治療に使用 |
| 3/16 |
原電、東海発電所の原子炉設置申請及び電気事業許可申請 |
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| 3/18 |
原燃東海製錬所、最初の金属ウランを製造。9/10国産１号炉用金属ウラン300kg生産 |
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| 3/23 |
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ヨーロッパ12か国、高温気体冷却型発電実験炉「ドラゴン」共同計画に調印（建設費3800万ドル中ユーラトムが1200万ドルを、イギリスが残りを負担） |
| 3/31 |
原研、国産１号炉建設のため、日立（炉本体）・三菱原子力工業（水ガス系）・東芝（計測系）・石川島（計測系）と契約締結（９億8600万円） |
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| 4/3 |
原研、東海研究所に原子炉研修所開設 |
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| 4/16 |
原電、コールダホール改良型発電炉の概要を公表（発電原価：４円98銭/kＷh） |
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| 4/22 |
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仏マルクールＧ３発電炉送電開始（４万kＷ） |
| 4月 |
理研、遠心法によるウラン濃縮の基礎研究を開始 |
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| 6/8 |
東海村議会、原電の原子炉設置延期を要望 |
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| 6/17 |
原研労組初めての２４時間スト（給与改善、研究体制の確立等を要求）6/22第２波24時間スト |
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| 6月 |
原燃、人形峠で含ウラン鉱を発見 |
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| 6月 |
神戸製鋼、原子炉用ジルコニウム合金の国産化に成功 |
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| 7/1 |
放射線医学総合研究所開所（千葉市黒砂町） |
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| 7/2 |
日・加原子力協定調印 |
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| 7/3 |
日本、IAEA理事国に決定 |
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| 7/10 |
原子力委、原電東海炉の安全審査中間報告発表（緊急冷却装置の設置、中空燃料の使用前性能テスト、完工後の耐震試験などを条件として安全性を認める） |
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| 7/16 |
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ICRP 第８回総会、放射線許容量についての新勧告を採択（aslow as practicable を強調、最大許容線量限度の引き下げ、集団に対する許容被曝線量を規定） |
| 7/20 |
昭和電工、原子炉級黒鉛５４０kgを佛原子力庁向け輸出 |
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| 7/21 |
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米原子力貨客船サバンナ号進水 |
| 7/25 |
原燃、国産ウラン鉱石から最初のイエローケーキ1.5kgの製造 |
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| 7/29 |
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米ナトリウム冷却黒鉛減速実験炉ＳＲＥ、ナトリウム回路の故障で燃料体溶融事故発生 |
| 7/31 |
原子力委、コールダホール改良型炉の安全性で公聴会開催（原電側の事故解析及び平常運転時の放射能拡散対策に対して疑問出される）。8/22学術会議、コールダホール改良型炉の安全性に関する討論会開催 |
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| 8/3 |
原発、原子力災害補償体制の早期確立を要望 |
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| 8/8 |
原子力委原子力施設周辺地帯整備懇談会、初会合（座長：石川一郎原子力委員） |
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| 8/11 |
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米ＡＥＣ、放射性廃棄物の海中投棄認める |
| 8/12 |
原研、日本初のプルトニウムの分離に成功 |
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| 8/20 |
三菱原子力工業研究所開所 |
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| 8/21 |
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ソ連、高速中性子炉（5000kＷ）建設中と伝えられる |
| 9/15 |
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ソ連原子力砕氷船レーニン号、試運転。12/19就役 |
| 9/22 |
駒形作次原研理事長辞任、後任に菊池正士原子力委員（東大核研究所長）決定 |
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| 9/23 |
原子力委、武蔵工大炉（トリガ型原子炉）の安全性を確認。設置許可を答申。12/14起工 |
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| 9月 |
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米ＳＮＡＰ（宇宙用原子力補助電源）計画のＳＮＡＰ−２原子炉完成（濃縮ウラン・ナトリウム冷却均質炉。熱出力50kW。電力出力３kＷ） |
| 10/7 |
日本放射性同位元素協会、廃棄物処理事業開始と発表 |
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| 10/15 |
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米ドレスデン発電炉臨界（最初の実用規模ＢＷＲ型発電炉熱出力70万kＷ。電気出力20万kＷ） |
| 10/16 |
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米アイダホのアルコ燃料化学処理工場で高濃縮ウランが臨界超過事故 |
| 10/27 |
原電、東海炉の建設計画発表 |
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| 10/29 |
社会党、米軍射爆場の存在を理由に原電東海炉の設置に反対 |
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| 11/4 |
第一原子力グループ放射線研究所発足（横須賀市武山） |
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| 11/6 |
通産省（現経済産業省、以下同じ）、「原電東海炉は十分採算がとれる」と発表 |
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| 11/9 |
原子力委原子炉安全審査専門部会、原電東海炉は安全と答申。12/14設置許可 |
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| 11/14 |
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英ＡＥＡのドーンレイ実験高速炉ＤＦＲ臨界（電気出力１万4000kＷ） |
| 12/8 |
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英運輸省、原子力タンカー用原子炉の入札募集を発表（炉型はＢＷＲまたは有機物減速炉、タンカーの排水量は６万5000トン） |
| 12/12 |
原子力委原子力災害補償専門部会が答申（設置者の責任賠償額は50億円まで、それを超えた分は国家負担） |
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| 12/18 |
住友原子力工業（株）発足 |
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| 12/19 |
原産、茨城原子力開発協議会発足 |
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| 12/22 |
原電、ＧＥＣと東海炉（コールダホール改良型発電炉）の購入契約に正式調印 |
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（4）森 一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
