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＜本文＞
西欧には欧州共同体（EC）があり、また原子力平和利用の国際原子力機関（IAEA）がある。さらに、各国はそれぞれ原子力利用、素粒子物理、放射光（SR）等の研究開発を進めており研究機関は多い。ここでは、ECとIAEAの研究機関のほか、主な国の原子力関連の研究機関を紹介する。 １．欧州共同体（EC）の研究機関 ECのJRC（Joint Research Center）には、ブリュッセルの本部と7研究所がある（図１）。 （1）標準物質・計量研究所 JRC-IRMM（Institute for Reference Materials and Measurements） （2）エネルギー研究所 JRC-IE（Institute for Energy） （3）超ウラン元素研究所 JRC-ITU（Institute for Transuranium Elements） （4）防護・保安研究所 JRC-IPSC（Institute for the Protection and Security of the Citizen） （5）環境・保全研究所 JRC-IES（Institute for Environment and Sustainability） （6）健康・市民保護研究所 JRC-IHCP（Institute for Health and Consumer Protection） （7）未来技術研究所 JRC-IPTS（Institute for Prospective Technological Studies） 表１に、上記研究所のうち主に原子力に関連する研究所とURL、施設、業務内容等を示す。 ２．欧州合同原子核研究機構（CERN：European Organization for Nuclear Research） CERNは世界最大の高エネルギー加速器を有し、それを利用する核物理、素粒子物理などを進めている（表１）。2010年には欧州の20ヵ国がメンバーである。 ３．国際原子力機関（IAEA）の研究所 IAEAの研究所を表２に示す。 （1）国際理論物理学センター（ICTP：International Centre for Theoretical Physics） イタリア政府、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）と国際原子力機関（IAEA）によって運営されている。活動は応用物理、地球物理、宇宙物理等の広範囲の物理研究、教育などである。 （2）サイベルスドルフ研究所（IAEA-Seibersdorf Laboratories） サイベルスドルフ研究所には、農業・バイオ、物理・化学・機器及び保障措置分析のラボがある。 （3）環境研究所（IAEA‐EL Environment Laboratory） 放射線測定、放射線生態学、海洋環境研究及び地球環境研究のラボがある。 （4）IAEA-EC共同研究センター（EC/JRC-IE：IAEA and EC Joint Research Centre） 2009年に開始された協力の組織で、原子力導入のインフラ整備、発電用原子炉の長寿命化、新型炉開発、燃料・廃棄物技術の分野について、技術会議、ドキュメントの共同出版、技術協力を実施し、原子力利用を推進する。 ４．西欧の主な国の研究所 （1）イタリア （1）-1 原子力関連 イタリアには、2009年に発足したENEA「新技術・エネルギー・持続的経済開発機構」がある。本部はローマにあり、9研究センターと5研究所がある（図２）。そのうち表３に示す6研究センターとイスプラ研究所がエネルギーや原子力開発に関わっている。 （1）-2 原子核物理の関連 表４に、原子核物理関連の研究所を示す。原子核物理研究には、国立原子核物理研究所INFN（Istituto Nazionale di Fisica Nucleare）がある。INFNは、4研究所（Laboratories）と大学の19研究部をまとめ、原子核物理、素粒子物理、宇宙素粒子物理などを進めている。 国際理論物理センター（ICTP）の正式名はThe Abdus Salam International Centre for Theoretical Physicsであり、イタリア政府、IAEA、国連ユネスコ（UNESCO）による共同運営である。 （2）ベルギー 原子力利用研究センター（STK-CEAEN）は1957年に原子力研究センター（SCK・CEN）に改称された。その傘下に3科学技術研究所と情報・利用・管理研究所がある（表５）。また、放射性廃棄物等には、ベルギー核物質・放射性廃棄物機構（ONDRAF/NIRAS）L'organisme national des dechets radioactifs et des materes fissiles enrichies（Belgian Agency for Radioactive waste and Enriched Fissile Materials）が研究開発を担当している。 （3）オーストリア（表６（1）） 水力資源に恵まれ再生可能エネルギーの利用を進めている。発電用原子炉は無いが、国際原子力機関IAEAの本部がウイーンにある。核物理、素粒子物理の原子核素粒子研究所がある。 （4）デンマーク（表６（2）） 当国には原子力発電所は無い。デンマーク工業大学が運営するRiso DTUは国立の再生可能エネルギー関連の研究所である。 （5）フィンランド（表６（3）、（4）） 供給電力の約30％は原子力発電による。原子力利用及び放射線利用の研究所がある。 （6）オランダ（表６（5）、（6）） 原子力発電は全発電電力量の約4％である。1998年にオランダ原子力センターECN（Energy Research Centre of the Netherlands）と エネルギーコンサルタントKEMA社の合併で原子力研究・コンサルタントグループ社NRG（The Nuclear Research & consultancy Group）が発足した。EUのペッテン研究所はNRGが管理・運営する。 （7）ノルウェー（表６（7）） ノルウェーはエネルギー資源が豊かであり原子力発電所はないが、ノルウェーエネルギー技術研究所（IFE）が原子力の基礎研究を進めている。 （8）スイス（表６（8）、（9）） スイスの電力量の40％は原子力発電で賄われている。2020年以降の電力需給の逼迫予想から原子炉の建替が検討されている。原子力研究ではポールシェラー研究所（PSI）があり、核融合ではプラズマ物理センター（CRPP）がある。表７に、西ヨーロッパの原子力学会と協会を示す。 （前回更新：2004年2月） ＜図／表＞ 
＜関連タイトル＞ 国際原子力機関（IAEA） (13-01-01-17) EUのエネルギー政策（エネルギーの安全保障） (14-05-15-03) イタリアの原子力事情と原子力開発 (14-05-14-01) オーストリアのエネルギー・電力需給と原子力 (14-05-12-02) ベルギーの原子力政策・計画 (14-05-10-01) 海外におけるコージェネレーションの利用状況 (01-05-02-17) フィンランドの原子力発電開発と原子力政策 (14-05-05-02) オランダの国情およびエネルギー事情 (14-05-08-02) ノルウェーの国情および原子力事情 (14-05-06-01) スイスのエネルギー政策と原子力政策・計画 (14-05-09-01) ＜参考文献＞ （1）EC-JRCの概要 （2）IAEA-The Agency's Laboratories Seibersdorf and Vienna （3）IAEA-Environment Laboratories （4）IAEA Country Profile イタリア、http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/cnpp2009/countryprofiles/Italy/Italy2006.htm （5）ベルギー、原子力研究センター、http://www.sckcen.be/en/ （6）デンマーク、Riso DTU National Laboratory for Sustainable Energy、 （7）IAEA Country Profile フィンランド、 http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/cnpp2009/countryprofiles/Finland/Finland2004.htm （8）オランダ、NRG Nuclear Research and consultancy Group、 http://www.nrg.eu/index.html （9）ノルウェー、IFE nstitute for Energy Technology、 http://www.ife.no/index_html-en?set_language=en&cl=en （10）スイス、PSI Paul Scherrer Institute、http://www.psi.ch/
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